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行動規範
加盟店情報の共同利用ついて
関連法規制及びガイドライン
当社は、お客様等の利益の保護の観点から、 法令等遵守及び適正な業務運営を確保するための内部管理態勢の確立及び整備を経営上の最重要課題の一つと認識し、 経営陣が率先して 法令等遵守態勢を確立するものとします。

個人情報の利用目的
保有個人データの開示手続

当社はクレジット業界の一員としての社会的責任を全うする為に、 個人情報保護に関する保護方針を定め、 個人情報の厳正な運用・管理を行い、 お客様の信頼と社会的信用を保持するものとします。

１．自主ルール・関連法令等の遵守

当社は以下に掲げる関連法令等を遵守し、 情報セキュリティマネジメントシステムに基づき当社が取扱う個人情報の適切な保護と利用等を図るものとします。
○クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール
○割賦販売法
○貸金業の規制等に関する法律
○個人情報の保護に関する法律

２．個人情報の収集

当社は個人情報の収集にあたり、収集目的を明示し、適法かつ適正な方法により行うものとします。 また、収集にあたっては個人情報の主体である本人から書面等により同意を得るものとします。

３．個人情報の利用・提供

当社における個人情報の利用・提供については、個人情報の主体である本人からあらかじめ書面等により同意を得た 収集目的の範囲内で行うものとします。

４．個人情報の漏洩等の防止

当社は保有する個人情報を、情報セキュリティマネジメントシステムに基づき厳重に管理し、 不正なアクセスまたは、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の防止に努めるものとします。

５．情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善

当社は情報セキュリティマネジメントシステムを各種法令及び社会情勢の変化等に常に対応したものとするため、 定期的に実施する内部監査や事業の代表者による情報セキュリティマネジメントシステムの見直しの機会を通じて見直しを行い、 継続的な改善を行うものとします。

個人情報に関する苦情の解決等の申出先につきましては、当社営業時間内にお電話頂きますようお願い致します。

※こちらは当社に関する問合せ先ではありません。当社に関する問合せは（0561-64-5500）にお願い致します。

当社は、次のいずれかに該当する方、将来該当する可能性のある方のクレジットは取り扱いません。 尚、既に当社でクレジット契約が成立しているお客様が後の調査で次のいずれかに該当すると判断された場合には、 クレジット契約を直ちに解約し未払債務の全額を要求するか、当該クレジット債権を株式会社整理回収機構に売却または譲渡する場合があります。

• 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
• 暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
• 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）
• 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
• 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
• 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
• 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）
• 前各号に掲げる者（以下「暴力団員等」という）の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者）
• その他、前各項目に準ずる者

当社は、契約者が自身、もしくは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行った場合、 契約の継続を不適切とみなし、契約解除、未払債務の全額支払いを要求を行う場合があります。 また、これらの行為により会社に損失、損害または費用が生じた場合には、損害賠償を請求する場合があります。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を致損し、または当社の業務を妨害する行為
• その他、前各項目に準ずる者

当社は、反社会的勢力による被害防止のための対応について、下記の基本方針に基づき、必要に応じて適切な指示、対策を講じます。

• 反社会的勢力の不当要求に対応する社員の安全を確保します。
• 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携関係を構築し、組織全体で対応します。
• 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持しません。また、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。
• 反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として民事と刑事の両面から法的対応を行います。
• 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
• 反社会的勢力への資金提供は絶対にしません。